第1条 (会員)

1. 「会員」とは、当社が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行う個人をいいます。
2. 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
3. 本規約は、すべての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。

第2条 (登録)

1. 会員資格
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。
2. 会員情報の入力
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更致します。
3. パスワードの管理
(1) パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
(2) パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
(3) パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員の責任となります。

第3条 (変更)

1. 会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

第4条 (退会)

会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。

第5条 (会員資格の喪失及び賠償義務)

1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。
2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
(1) 会員番号、パスワードを不正に使用すること
(2) 当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
(3) 当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4) その他、この利用規約に反する行為をすること

第6条 (会員情報の取扱い)

1. 当社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
(2)当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合
2. 会員情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当社おいて利用することができるものとします。
3. 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。

第7条 (禁止事項)

本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること
2. 当社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
4. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
5. 虚偽の情報を入力すること
6. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
7. 当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること
8. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
9. その他当社が不適切と判断すること

第8条 (サービスの中断・停止等)

1. 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合

第9条 (サービスの変更・廃止)

当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第10条 (免責)

1. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第11条 (本規約の改定)

当社は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。

第12条 (準拠法、管轄裁判所)

本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

「個人情報保護方針」
株式会社ゆうゆうギフトは、郵便局を通じての物販ビジネスを展開する事業体として、個人情報保護に関して、一層高度な倫理観と企業行動が求められることを自覚し、個人情報保護に関する法律の遵守はもとより、法律の理念に基づく厳格な自主基準を設けこれを遵守します。また、お客さまの個人情報は、当社がサービスを提供するに当たり、不可欠の事業資産と理解しております。従いまして、その情報を大切に保護することは、当社にとりまして最も重要な責務と認識し、以下に掲げる方針に従い安全に管理するとともに、目的に従い、正しく利用することを宣言いたします。

１ お客さまの個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行います。

２ 取得した個人情報の利用は、チラシ・カタログ等によって明示した利用目的の範囲内で使用します。又、個人情報のアクセス制限及び利用可能期限の管理等により、目的外利用の防止措置を講じます。

３ 個人情報への不正アクセス、破壊、改ざん、紛失及び漏えいなどのリスクに対し、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を資することで、漏えい、滅失、又はき損を防止し、個人情報の安全管理の維持・向上に努めるとともに、必要に応じその是正措置を行います。

４ ウェブサイトの更新と改良を目的として、ウェブサイトへのアクセス傾向を分析するために、アクセスがなされた時間、ページ、ドメイン等を記録しますが、この情報は統計的な分析を行うためにのみ使用します。個別のお客さまのアクセス記録の参照を行たり、第三者へ提供又は共有することはありません。ただし、法律に定められた適正な手続きによる開示要求を受けた場合やネット侵害などにより、当社やお客さまの権利や財産を保護する必要が生じた場合には、必要最低限の情報をその目的のために使用することがあります。

５ お客さまから御提供いただいた個人情報の取扱いを委託する場合は、委託する個人情報の漏えい防止、複製の禁止、再委託の際の遵守事項等に関する安全管理措置を委託先に対し契約により義務付けるとともに契約、内容の遵守について必要かつ適切な監査を行います。

６ 個人情報についての苦情及び相談に対しては、迅速に対応します。個人情報の取扱いに関するお問合わせや苦情及び相談等は、下記までご連絡ください。

７ 保有個人データについては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

８ 当社では、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しています。「クッキー」はお客さまにより便利で、より効率的なアクセスを行っていただくためにのみ、システムが自動的に使用します。

９ 以上の方針を具体化するために、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JIS Q 15001：2017)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、確実に運用するとともに、継続的改善を実施していきます。　　　　　　　　　


平成１７年　１月２４日（制定）
平成２１年１２月　１日（一部改正）
平成２８年　２月　１日（一部改正）
平成２９年１１月　１日（一部改正）
令和　２年　１月２８日（一部改正）

株式会社　ゆうゆうギフト
代表取締役社長　小寺俊雄
「個人情報問合せ窓口」
株式会社ゆうゆうギフト　総務部
所在地：〒220-0023　横浜市西区平沼１－２－２４　横浜ＮＴビル４Ｆ
個人情報保護管理者：総務部長

「保有個人データに関する周知事項」
１．組織の氏名又は名称
　株式会社ゆうゆうギフト


2．個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
　個人情報保護管理者：総務部長(総務部：045-312-1857)


3．全ての保有個人データの利用目的
　当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次のとおり。


① 本人から直接書面によって取得する場合

取引先の担当者情報：業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
従業者情報：従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
採用応募者情報：採用に係わる業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など)
退職者情報：退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
会員情報：ギフト小包販売事業の遂行のため
お問合せ者情報：お問合せに回答するため
本人および代理人の情報(開示等請求時)：開示等の求めに回答するため
その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。


② 上記①以外によって取得する場合　

受託業務により取得した個人情報：契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため
求人サイト等から取得した情報：採用応募者に対する採用の可否を判断・通知するため
電話の録音情報：通話記録の確認のため
監視カメラの映像による情報：防犯のため
なお、「受託業務により取得した個人情報」、「求人サイト等から取得した情報」は、開示等の対象個人情報ではありません。


4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

「個人情報の苦情の申し出先」
　株式会社ゆうゆうギフト　総務部：045-312-1857
　所在地：〒220-0023　横浜市西区平沼１－２－２４　横浜ＮＴビル４Ｆ
　個人情報保護管理者：総務部長


「所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先」
　【認定個人情報保護団体の名称】
　一般財団法人日本情報経済推進協会
　【苦情解決の連絡先】
　個人情報保護苦情相談室
　住所：〒106-0032東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル12階
　電話番号：03-5860-7565　フリーダイヤル：020-700-779


5.当社が発行する商品カタログ及び商品チラシの取扱い
日本郵便株式会社及び株式会社ゆうゆうギフトは、ご注文商品のお届け及びご依頼主様への今後の商品情報のご提供のために、ご依頼主様及びお届け先様のご住所・お名前・電話番号並びにご注文商品内容を共同して利用いたします。この場合における個人情報管理責任者は、日本郵便株式会社となります。


6.開示等の請求等に応じる手続き
お客様は、当社に対して、当社が保有個人データの利用目的の通知の求め、開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止，消去及び第三者への提供の停止(以下「開示請求等」といいます)をご希望される場合は、本人又はその正当な代理人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。開示請求等があった場合であっても、開示請求等に応じられないことがあります。

(1)開示請求等のご請求の通知方法
開示請求等のご請求をされる場合は、当社所定の保有個人データ等請求書(＊１)に必要事項を記入し、本人(ご自身)又は正当な代理人(以下「本人等」といいます)であることを確認するために必要な書類(*２)及び手数料(＊３)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、引受け及び配達の記録が残る方法によりお申し込みください。この方法によらない開示請求等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。また、保有個人データ等請求書の記載に不備があった場合並びに本人等であることを確認できない場合は、その旨をご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後３０日を経過しても再請求がない場合は、開示請求等のご請求がなかったものとして対応し、手数料の返却もいたしません。

(＊１)当社所定の保有個人データ等請求書
当社所定の開示等請求書は、次の方法によりお届けいたします。なお、郵送によるお届けをご希望される場合は、返信用の封筒をご準備いただき、請求をご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、返信用切手（８４円）を貼付し、次のあて先まで郵送によりご請求ください。
郵送先：　〒　220-0023
横浜市西区平沼1－2－24　横浜ＮＴビル4階
株式会社　ゆうゆうギフト
総務部長 宛

(*２)本人等であることを確認するために必要な書類
運転免許証、住民票、外国人登録原票、旅券、その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付され、本人等であることが確認できる書面の写しが必要となります。代理人によるご請求の場合には、以下の書面の提出が必要となります。

・未成年者の法定代理人の場合は、未成年者及び法定代理人の戸籍謄本又は戸籍抄本
・成年後見人の法定代理人の場合は、家事審判規則第１２条第２項に定める過程裁判所の証明書及び後見登記等に関する法律第１０条に定める登記事項証明書
・本人が委託した代理人の場合は、本人の印章が押印された委任状及び同 印章の印鑑証明書
(＊３)手数料
開示請求等のうち、利用目的の通知の求め、開示請求に係る手数料は、１件につき６００円(郵送料相当分)の手数料をお支払いただきますので、郵便為替(普通為証書又は定額小為替)で支払ってください。(内容の訂正、追加又は削除、利用停止、第三者提供の停止請求の場合は無料とします。)開示請求等する保有個人データの件数は、データベース、ファイルごとに１件と数えます。
なお、支払われた開示請求等に係る手数料は、開示等請求書を受理する前又は過払いである場合に限り、請求者のお申し出により返却いたします。(開示等の取下げがあった場合においても、手数料は返却しません。)
また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封等されていなかった場合は、その旨を連絡申し上げますが、不足している手数料のお支払が確認できるまでは開示決定は行いません。

(2)開示請求等のご請求の結果の通知方法
ご請求いただいた方(保有個人データ等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)あてに、書面で郵便(本人限定郵便)により通知します。また、開示請求等を行わない場合(＊４)に該当する場合は、その理由を付記してご通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

(＊４)開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は、開示等を行いません。また、その場合の手数料は返却しません。

「利用目的の通知」
・利用目的が明らかな場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
・請求に係る保有個人データがない場合

「開示」
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・他の法令に違反することになる場合及び他の法令に特別な手続きが定められている場合
・請求に係る保有個人データがない場合

「訂正、追加、削除」
・保有個人データの内容が事実であった場合
・他の法令に特別な手続が定められている場合
・他の法令に違反することになる場合及び他の法令に特別な手続きが定められている場合
・利用目的から見て訂正等が必要でない場合

「利用の停止又は消去」
・あらかじめ特定した利用目的(取得の状況からみて利用目的があきらかな場合を含む)の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
・適切な方法で取得している場合
・多額の費用を要する等、利用の停止又は消去を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

「第三者提供の停止」
・あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
・多額の費用を要する等、第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

(3)開示請求書等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示請求等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。また、ご提出いただきました書類は適正に廃棄いたします